機構は、第三者評価として設立された機関です。健診施設の機能評価をおこなっている機関は多数存在しますが、それらは全て自己施設会員を特定の評価基準で査定をおこなっており、直接評価であって第三者評価ではありません。機構は、国際基準に準拠し公正、中立の立場から健診施設及びスポーツセンター施設等に対して次の事業を行っています。
機構に登録して頂いた健診施設及びスポーツセンター施設等の施設を「登録会員」としております。登録会員には毎年登録内容の確認を実施しており、常時登録会員の正確な情報を把握し、遺漏のないよう万全を期しています。
また、登録会員の中で、機構が優秀として推薦した「認定施設」がございます。
※資料の「登録状況」と「登録内容変更票」は「登録会員専用ページ」に移行致しました。
（注）登録会員にかかる個人情報管理の徹底
毎年実施する登録会員の登録内容の確認事業で、機構が入手した個人情報に関する調査項目とその内容については、機構として特段の理由もなく、第三者に開示したり、漏洩すること無きよう最大限の責任を払うことを確約致します。
機構の登録会員及び認定施設には毎年、健診施設様には健診施設について、スポーツセンター施設様にはスポーツセンター施設について調査を実施しております。会員施設の実態を正確に把握し、機構の認定事業の重要な資料として活用し保管には万全を期しています。会員施設の皆様にはご協力を頂きます様お願い申し上げます。
※資料の「健診施設アンケート調査票（D票）」、及び 「スポーツセンター施設アンケート調査票（F票）」は「登録会員専用ページ」に移行致しました。
機構の登録会員及び認定施設には毎年、健診施設の自己評価による機能調査票を機構に提出して頂き、その調査票を統計的手法に基づき分析致します。そして、ご自分の健診施設が全国会員施設のどのような位置付けになっているかを知ることかできます。このような方法をベンチマーキングと呼び、毎年継続することでご自分の施設の質改善の進展状況が理解できます。なお、このベンチマーキングの目的は、登録会員の施設が全体として質改善が進展することであり、登録会員をランク付けするものではありません。
※資料の「健診施設機能調査票（C票）」と「スポーツセンター施設機能調査票（E票）」は「登録会員専用ページ」に掲載致しました。
当機構の登録会員、認定施設及びその他団体の健診施設にたいして、健康の維持・増進のための調査項目と評価基準により機構の独自事業として有料の優秀施設認定を行っています。審査方法は書類審査と実地審査を行います。実地審査は、機構の施設認定委員会の審査委員により、施設の設備、要員、運用等の現場状況を調査し、利用者の利益を重視した項目も調査して、国民の健康管理の維持・増進に貢献できる健診施設に進化できるように積極的な助言をおこないます。
実地審査の後、施設認定委員会で評価結果を審査し評価基準をクリアーした施設は承認を受けます。そして最終的に承認されました施設には、当機構が公認した「優秀認定施設」と致します。優秀施設認定は３年間で、３年毎に更新を行います。また、初回の優秀施設認定の受審費用は２０万円、更新受審費用は１３万円です。
なお、当機構による「優秀施設認定」は、日本総合健診医学会の優良総合健診施設認定の新規取得・更新のための充足条件ではないことを、ご了承下さい。
なお、詳細は「優秀施設認定」をご覧ください。
※資料の「優秀施設認定申込書」は「登録会員専用ページ」に移行致しました。
平成１７年１２月の日本の医療制度改革大綱により、平成２０年４月から高齢者の医療の確保に関する法律により４０歳から７４歳の医療保険者に対して、特定健診・特定保健指導の実施が義務付けされました。また、平成２７年度には、生活習慣病有病者・予備群を減少させることで主眼を置き、「標準的な健診・保健指導プログラム」と「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引書」に準拠し、指導することが規定されました。従来、当機構は、日本総合健診医学会（以降学会という）の第三者評価として、学会が作成の「特定健診・特定保健指導に関する調査票」に基づき、書面にて審査、認定を実施して来ましたが、この度、新たな認定の見直しにより、「特定健診・特定保健指導」に係る審査・認定については、学会より全面的に委譲され、今後、当機構が特定健診・特定保健指導に関する調査票の配布から回収、審査、認定に至るまでを全て実施し、平成３０年度から開始することになりました。
なお、詳細は「特定健診・特定保健指導に関する審査・認定について」をご覧ください。
当機構は、従来から学会の優良総合健診施設の新規申請及び更新申請を希望する施設には、学会が作成した調査票と実地審査報告書等を入手し、書面での審査・評価・認定など第三者評価を実施致しましたが、今般、学会の優良総合健診施設の認定事業について、学会は実施する認定制度をその判断基準などを開示し、他方、当機構は認定制度全体が適正であると認証することで基本合意致しました。今後、学会が優良総合健診施設として認定した施設は、第三者が認めた方法による認定施設であり、第三者による保証を担保することと致します。
なお、詳細は第三者評価「日本総合健診医学会の優良総合健診施設認定について」をご覧ください。